世界に誇れる日本の経営を取り戻したい！
今や職業人なら知っておきたいキーワード
モノプソニー（monopsony）
モノプソニーの解説や調査された多くのデータから、
なぜ日本は今のような成長しない国になってしまったのか！？
どうすれば今後、成長していけるのか！？
アマゾンレビューでは賛否両論ありますが、
この切口での解説はとても学びになり、気づきも多く
読んで良かった役立つ本です。
実力はあるのに、なぜ日本は「結果」が出せないの？
沈みゆく先進国の企業に共通する課題とは？
日本の企業はなぜ生産性が低いの？
日本のどの政策が日本企業の首を絞めているの？
どうして給料・賃金は上がらなくなったの？
日本の経営者の質はどうなの？諸外国との違いは？
少子高齢化がますます激しくなる日本、どのような政策・試作が有効なの？
そんな疑問に全て答えてくれる本です♪
しかも膨大な調査結果や信頼できる論文からの引用をわかりやすく解説して答えてくれます！
↓↓ この本の前著もめちゃくちゃ勉強になります！ ↓↓
（「日本企業」でなく「日本人」の”勝算” という本です(@^^)/ ）
日本はどうすれば人口減少という問題に立ち向かい、勝ち抜くことができるか。
企業規模の拡大、社会人の教育、輸出促進、最低賃金の引き上げ等について
わかりやすく書かれています！
日本の企業は、
人口が増加していた時代にできた制度に適応しきって、
未だにその制度の中で戦っている！
過剰に適応してしまっているために、
日本人の給料が上がらない(´;ω;｀)
働き方改革が広がらない
女性活躍が進まない
格差が広がる一方
少子化も回復できない状況
全て原因は
上記「人口が増加していた時代にできた制度」に
過剰に適応しているから。
人口減少時代に入った以上は、
時代に遭った経営に根本から変革するしか選択肢はない。
どう変革するのか！？
この本では、
日本企業のあるべき姿を徹底的に分析し、
進むべき道を示してくれます！
ポイント
・日本は著者が来日してから31年間で世界一輝いていた先進国の中で
第２位の貧困大国になった
・1950年には12.1人の人間が高齢者１人を支える状況だったが、
2050年には1.3人で１人を支える時代になる。
・日本に残された唯一の道は
「企業が強くなること」
小さい企業（中小企業）がふえるほどその国の生産性が下がるのは
世界共通の現象。
・企業の規模がちいさくなればなるほど生産性が下がり、
給料も下がるのは経済学の原則。
・日本の産業構造の歪みは国の政策が原因。
だから、政策によって是正することは可能。
・企業にとって中小企業であることは、
大企業に成長するための通過点だという認識が必要。
・沈みゆくSINKING国家
Sinking（沈んでいく）
スペイン（S）、イタリア（I）、日本（N）、韓国（K）、イギリス（I）
ニュージーランド（N）、ギリシャ（G）と日本も入れて言われている。
・日本の問題は「小さい企業で働いている人」が多すぎること
日本の生産性が低迷している原因は、労働者が大企業や中堅企業に集約されておらず、細分化されてしまっていること。
それによって、産業構造がきわめて非効率になっている。
・労働生産性を決めるもっとも重要な要素は
「企業の平均社員数」である。
これは経済学の大原則。
・日本企業の99.7％が中小企業である。
中小企業の生産性はどのくらい低いか
については、本著のたくさんのデータや解説があります。
・monopsony（モノプソニー）とは
元々の意味は、「１つの買い手」という意味。
経済学では、「１つの買い手が供給者に対して独占的支配力を持つこと」
しかし、最近では、
「雇用側が労働者に対して、
相対的に強い交渉力を行使し、
割安で労働力を調達することができる」
という定義になっている。
・monopsonyでは、雇用側が労働者より強い影響力を持っているため、
労働市場は完全競争の状況ではないと考えられている。
雇用側がその強い影響力を行使し、本来の賃金より安く労働者を雇用することができることをmonopsonyと定義している。
雇用側の「雇用したいニーズ」より労働者側の「雇用されたいニーズ」のほうが強く、その分だけ雇用される側の交渉力が低下する。
・monopsonyの下では最低賃金を上げても雇用は減らない
雇用が減らない理由は「monopsony」の力が働いているから。
企業側は労働者を、その付加価値よりもともと低い賃金で雇用しているので、
最低賃金が引き上げられてもその労働者の限界価値を超えない限り、雇用は減らない。
・「monopsony（モノプソニー）」
を放置すると生産性は激減する
①企業の規模が縮小する
②輸出比率が低下する
③格差が拡大する
④労働市場の流動性が低くなる
⑤サービス業の生産性が低下する
⑥女性活躍が進まない
⑦有効求人倍率の高止まり
本著で上記７つについて詳しく書かれています。
本当に日本はmonopsony大国であることを実感。
でも原因がわかれば、対策も立てられる！
・日本企業に対する４つの教訓
①企業が増えるほど平均的な経営者の質が下がる
②賃金が低いほど経営者になるインセンティブが高まる
（経営能力がなくても経営者になれてしまう）
③企業規模は経営者の能力を映す鏡
④大学教育の質が経営者のレベルを左右する
・経済政策で歪んだ構造は、経済政策で変えられる
日本の生産性は世界第28位で、先進国の中では非常に低い位置。
最大の理由は、優秀な能力を持つ人材が、その能力を発揮できないほど規模の小さい企業で、異常とも言えるほどたくさん働いていること。
簡単に言うと
人材をムダ遣いしていること
それが、日本の生産性の低い理由。
このような構造になったのは1964年体制にある
その1964年体制を今も支えているのが最低賃金の低さ。
少子化の問題、財政の問題、輸出が少ない問題、年金の問題、女性活躍の問題、
賃金が低い問題、生産性が低い問題、残業が多い問題、有給休暇取得率が低い問題など、日本には解決すべき問題が山積している。
これらの問題そのものが日本経済低迷の「原因」ではない。
「原因」ではなく、別の問題の「結果」である。
問題として見えているだけ。
だから
「結果」に対策をしても、効果は小さい。
・そもそも従来の中小企業支援政策に無理がある
・日本には生産性を高める器はある。
できるのにやっていない のでは無い。
できないことをやれと言われている企業が多すぎる構造。
・それもこれも、中小企業が多すぎるという非効率な産業構造を放置した結果
日本がはまり込んでしまった悪循環の原因は、成長しない中小企業をつくりすぎて、産業構造が極めて非効率になってしまったこと。
今の日本は、規模の経済が働いていない状態なので、その原因にメスを入れるべき。
・中小企業の基準を500人未満に引き上げることによって、
成長しない方がお得だ
という負のインセンティブを払拭し、規模の拡大に前向きになる企業が増えることを期待したい。
中小企業の定義を変えること自体に、
企業に成長してほしい
という政府としての意図を宣言する効果がある。
・「資本金１億円以下」などの規制を廃止せよ
さまざまな優遇が受けられる現状。
・「交際費の優遇」という謎の制度
中小企業政策の中で経済学的に最も理解し難いのは、
800万円までの交際費が損金扱いになっている。
本著ではこの後
人口減少・高齢化社会で支援すべき企業の条件や
中小企業へのあるべき優遇策、中小企業庁についてなど、
現実的に実行すべき施策をあらゆる根拠・データを用いて説明してくれます。
これからの世の中、衆議院選挙も控えている今、
こういう本も読んで少しずつでも国の政策に関心を持ち
自分の考えや意見を持つようにならなければならない！そう思いました。
とても学びと気づきの多い１冊です！おススメです。
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日本企業の勝算 人口減少時代の最強経営 デービッド・アトキンソン
